会社を辞めたい！パワハラなどのトラブルで泣き寝入りしないための対処法

どうも！道民ユウトです。

今回はいつもと毛色が違う記事になっています。
というのも今やパワハラやいじめなどの理由で退職を余儀なくされている人って結構多いんだなーと、今まではニュース記事などで見ていても遠い存在だったのですが、最近身近にパワハラで精神的に追い詰められている同僚がいたので、退職するにしても同じ理由で泣き寝入りして欲しくないと思って今回の記事を書きました。

会社を辞める場合の理由について

通常退職には大きく分けて２種類あります。

• 自己都合退社
• 会社都合退社

です。

例えばパワハラなどで精神的に追い込まれてしまって仕事にならないなどの理由で退職する場合、大抵の人の頭にあるのは前者の自己都合退社ですよね。

しかし、場合によってはパワハラの認定が得られれば自己都合でも会社都合の退職とすることができるようになります。ただし、パワハラかどうか微妙な事案の場合は自己都合退職となります。

自己都合退社

一般的に会社を辞める場合はこちらの自己都合になることが圧倒的ですよね。
ただ、先ほども書きましたがパワハラなどの外的要因で退職を余儀なくされる場合のことで、自己都合は範疇には入らないようです。

• キャリアアップを狙っている
• 転職したい

こういった理由での退社はもちろん自己都合退社です。

しかし、会社都合退職になると基本手当(失業保険)が早く受け取れるなどのメリットもありますし、パワハラを我慢して身体を壊してしまう前に、退職することも大切な選択肢ですからね。次の仕事を探すにも自分の身体を一番に優先したいですね。

会社都合退社

対して会社都合対象の場合に受けられるメリットについて書いていこうと思います。

1. 基本手当(失業保険)の給付日数が変わる
2. 基本手当(失業保険)が早く受給できる

基本手当(失業保険)の給付日数が変わる

パワハラによる会社都合退職の場合、特定理由離職にあてはまります。そのため、自己都合退職よりも基本手当(失業保険)の給付日数が長くなることがあります。

出典：ハローワーク

基本手当(失業保険)が早く受給できる

自己都合退職の場合は、申請後に3ヶ月の給付制限を受けるため受給まで時間がかかってしまいます。

一方、会社都合退職の場合、基本手当を申請してから受給するまでの期間が1週間〜1ヶ月と比較的早くなります。

これは知り合いの人の話ですが、結婚して退職して引っ越し（市外へ）したケースでは約３週間くらいから失業保険を受給することができたというケースがあります。

パワハラの労災は退職後も申請可能

ひどいパワハラでうつ病などの精神疾患にかかった場合は、労災として治療費の補償を受けることができます。

精神疾患は時間が経ってから発症することも良くあるため、退職後に申請することもできます。一度精神的に折れてしまうと中々復帰して仕事しようという意欲も出てきにくく仕事復帰までに相当の時間がかかってしまうケースが多いです。

それでも一番いいのはトラブルに巻き込まれないようにすること

パワハラから身を守る方法を知っておくだけで不要なトラブルから身を守ることができます。

「パワハラを訴えたばかりに余計嫌がらせを受けてしまった」
「内部告発をしたせいで憂き目に遭った」
「相談したがもみ消された」

よく聞く話ですが、そのようなことを恐れていませんか？僕たち労働者を守る仕組みはしっかり整っていて、方法はいくつもあります。制度や法律を活用して冷静に対応すれば大丈夫ですよ。後に方法も書いているので安心して読み進めてください。

社外の公的機関に相談する

一番良い方法は、労災申請の際にもお世話になる、厚生労働省に相談することです。メンタルケアから、改善されないパワハラに対して、法的に動く事ができます。

弁護士に相談する

法律のプロフェッショナルに相談することです。法律を味方に、会社、パワハラと戦います。一向に改善されないようであれば、証拠を集めましょう。法律を味方につければ、会社も恐れをなして、これ以上のパワハラはできなくなるでしょう。

上司の上司に相談する

上2つは、会社そのものと戦う事になりますが、直属の上司だけが執拗にパワハラをしてくる場合、上司の更に上司を味方につけることができればかなり安心です。パワハラをしてくる人間は基本的に、弱きをくじき強気に媚びるタイプです。パワハラ上司は、上司を恐れればあなたには何もできないでしょう。一気に形勢逆転して、会社での居心地も良くなるでしょう。

泣き寝入りをしない方法

ここからが本題ですが、会社がパワハラなどを隠蔽している可能性の他に上司単体が握りつぶしている可能性があるのがポイントです。その場合は証拠を個人で集めないといけません。
（ボイスレコーダーやメモ、日記などが証拠として使えます）

パワハラなどでは「自分1人が我慢すればいいんだ」というような間違った思考に陥りがちですが、然るべきところに訴えることによって自分の身を守ることが他の人の身を守ることにもつながります。

立場の弱い労働者である僕たちが取るべき手段について書いていきますね。

• 労働基準監督署に相談に行く
• 法的手段に訴える

手段１．労働基準監督署に相談に行く

意外と敬遠しがちですが、相談に行く価値は十分にあります。
以前に同僚が勤めていたブラック企業で違法なシフト表が証拠になったということもあるので、使えるものはすべて使って自分の身を守りましょう。

全国労働基準監督署の所在案内はこちらから調べられます。

次に労働基準監督署に相談しに行く手順について簡単にまとめておきます。

労働基準監督署に相談する流れ

1. 証拠集めと悩みの整理
2. 近くの労働基準監督署に相談する

流れ１．準備：証拠集めと悩みの整理

ここではパワハラに限定してお伝えしていこうと思いますが、やはり大事なのは証拠と言えます。証拠と言っても確実なものというよりは記録的なものでも十分に効力を発揮することもあるので、些細な情報でも使えるものがあるかもしれません。

• トラブルはどのような内容なのか
• トラブルはいつから発生しているのか
• どのような被害が発生しているのか
• 違法行為を証明できる証拠はあるのか

を把握しておくと相談する際に話が早く、より確実に伝わります。
全ての項目において有効なのがやっぱりボイスレコーダーですね。
スマホのアプリでも代用できますが、スイッチを入れにくいということもありそっとポケットに忍ばせておくことのできるボイスレコーダーが重宝します。

ペンタイプだと怪しまれることなく録音して証拠を得ることができます。

流れ２．相談・申告：近くの労働基準監督署に相談する

準備をしたらいよいよ相談ですが、相談は以下の3つの方法で可能です。

• メール
• 電話
• 直接訪問

メール

あなたのトラブルをメールで相談するには、「労働基準関連情報メール窓口」から
メールを送りましょう。
メールですので、24時間いつでも相談可能です。

電話

トラブルを電話で相談するには、「労働条件相談ほっとライン（0120−811−610）」に電話しましょう。

平日の夜間（17時〜22時）、休日の昼間（10時〜17時）に電話が可能なので、平日は忙しいという人でも大丈夫です。

これら上記２つの方法は「匿名」でも可能なため、相談していることが会社にバレたくないという場合も、安心して相談できます。ですが、実名・直接相談に比べると「アドバイスだけ」で終わってしまう可能性も高いので注意してくださいね。

注意！！

労働基準監督署と労働局には、合計で年間100万件もの相談が寄せられています。それに対し、労働基準監督官の数は全国で約3000人しかおらず、明らかに人員不足です。

【相談】メールや電話などの間接的な方法で情報を伝えるだけのケース
【申告】直接訪問して被害を訴えるケース

先ほどのメールや電話などの「匿名」では緊急性がどうしても認められないため着手までに至らないケースが多いようです。なので、実際に訪問して名前出しをする方が確実に緊急性が伝わります。

それでも相談しないよりは相談する方が解決策をアドバイスしてくれるので困っているのなら最初に電話で相談して、やっぱり本格的に聞いて欲しい場合は直接訴えに行きましょう。

 

労働基準監督署に動いてもらうための2つのコツ

1. 直接訪問で【申告】する
2. トラブルの事実を証明できる証拠を集める

です。

コツ１．直接訪問で【申告】する

労働基準監督署は緊急性の高い相談から優先的に扱います。そのため、あなたの相談も「緊急性が高いもの」と思ってもらうために、「実名」「直接訪問」で【申告】することがオススメです。

なぜなら、先ほども書いたように、労働基準監督署は慢性的な人員不足であるため、すべての相談で動いてくれるわけではないからです。

そのため、直接訪問し連絡先や実名を明かした方が「緊急性が高い」と認識され、動いてくれる可能性が高まるのです。

さらに、【申告】はただの相談とは異なり、労働基準監督署に対応を求める法律に基づいた手続きですので、相談よりも効果的です。

コツ２．トラブルの事実を証明できる証拠を集める

トラブルでよくあるケースが

• 賃金問題
• 不当解雇
• パワハラ・セクハラ

ですね。

証拠１．賃金（給与、残業代、〇〇手当など）の未払いを示す証拠

• 雇用契約書
• 就業規則
• 賃金規定
• 給与明細

証拠２．残業時間を示す証拠

• タイムカード
• シフト表
• 業務日報
• 運転日報
• タコグラフ（ドライバーなどの場合）
• 手書きの勤務時間・業務内容の記録（最もオススメ）
• 残業時間の計測アプリ
• 会社のパソコンの利用履歴
• メール・FAXの送信記録

証拠３．不当解雇や不当な懲戒処分

• 解雇通知書
• 解雇や懲戒処分を示す日記、メール

証拠４．労働条件に関するトラブル

• 雇用契約書
• 給与明細

証拠５．パワハラ、セクハラなど

• パワハラ、セクハラ行為が分かるメールの文面
• ICレコーダーやスマホでの音声の録音
• スマホ等で撮影した動画
• 被害が分かる診断書

ご覧のように手書きのメモでも効力を発揮してくれるので、証拠は多い方がいいですね。
「こんなんじゃ証拠にならない…」と決めつけず用意はしておきましょう。

実際の流れ

労働基準監督署に相談・申告をし、労働基準監督署が動いてくれた場合以下のような行動を取ってくれる場合があります。

• 法律にのっとった具体的なアドバイス
• 会社への立ち入り調査
• 会社への是正勧告
• 経営者の逮捕（悪質な場合）

友人が実際に遭遇した事例

経緯はこうです。

友人に対してパワハラといじめがあり、上司といじめの発端になった職員とが共謀して友人を辞めさせようと画策。手書きの「因縁をつける旨（不倫をしているなどと嘘の虚言を職員間に流布し、会社の信用を失わせたため自主退職しろ）」の手紙を渡される。友人はそのせいで仕事ができなくなり仕事を休むハメになり、最終的には精神的に病んでしまい辞めざるを得ない状態になった。

実際に相談したケースでは、直接労働基準監督署に相談（【申告】）に行き詳細を伝達。
（言った言わないを予防するために）書面でのやりとりを提案され配達記録付き郵便でこちらの意見を相手側に送付、
書面でのやりとりを数回したが全く話にならず（取り合ってくれなかった）そのため、
本格的に労働基準監督署が動くことに。
責任者を呼び出す「あっせん（裁判で言う調停のような形）」を行い双方から言い分を聞き取りした後、判決（判断）が出て、友人の未消化の有給休暇の買取と不当解雇への慰謝料を支払うことを認めた。

相談から決着までに２ヶ月以上かかっています。
また、途中で退職（させられている）していることで「過去の人」として扱われている様子もあったので、できれば在職中の内に相談して欲しかったと労働基準監督署の担当者に言われたとのことでした。

これでも裁判よりずっと楽ですが（費用的にも時間・労力的にも）面倒くさい事この上ないですよね。被害を受けたのは友人なのに被害者側から行動を起こさないとならないというのが話を聞いていて釈然としなかったですね。

手段２．法的手段に訴える

上記のことをしても解決に至らない・どうしても納得いかない、退職してでも償わせたい！！という場合には法的手段に訴える方法があります。

参考記事：【ハタラクエスト】
参考記事：【労働問題弁護士ナビ】

パワハラで労災認定されるための手順

労災保険の給付を受けるには、申請して、労働基準監督署長に認定されることが必要となります。多くの企業では、病気とつくものは、業務災害だと意識することはないため、いつまで待っても労災申請することはありません。労働者が自ら労災申請しなければならず、会社はあてにならないものだと思ったがよいでしょう。

労災申請の手続きは以下の３ステップです。

①申請
本人またはその家族が自ら労働基準監督署へ行って請求を行います。労働者労働災害保険請求書（5号、7号、8号用紙があります）を労働基準監督署でもらいます。この申請書に、自分の住所や氏名、生年月日、事件の発生した状況等を記入して労働基準監督署に提出します。

②診断書をもらう
しかし、この申請書には、会社側の押印と労働保険番号の記入が必要になります。会社側がパワハラによる申請を受けてくれるとは考えにくいですよね。そこで、精神的な治療を受けている病院から、治療日数と医師の証明印が入った診断書をもらってきましょう。

③書類の提出
５号用紙は病院に提出し、７号、８号用紙は「労働者労働災害保険請求書」と一緒に労働基準監督署に提出します。会社側の欄は空白にしておきます。それでも申請自体は受理されます。

残念ながら労災認定がなされないケースもありますが、逆に会社側が「労災隠しをしていた」と認定される場合があり、会社側が厳重な処分を受けることになります。

弁護士に依頼して慰謝料を取る方法

ひどいパワハラで心と身体を傷つけられそのまま泣き寝入り…なんてことにさせないためにはこちらも証拠武装で慰謝料を請求することポイントです。

でも、本当にそんなことができるのか？と思っていたかと思いますが、ここまでの記事を見返してきて「民法上の不法行為」にあたれば充分に慰謝料を請求することができるのだとお分かりいただけたかと思います。

パワハラ被害が深刻であればあるほど、また、パワハラを受けた期間が長いほど慰謝料も高額になります。さらに、加害者の社会的地位や収入が高ければ高いほど慰謝料も高額になります。パワハラの定義、労災認定基準を満たしているようであれば、慰謝料請求ができる可能性は大いにあります。

民事上の責任追及をする場合には、相手に内容証明郵便（配達証明付き郵便よりも裁判よりの本格的なもの）を送って話合いの場を設けたり、裁判を起こしたりすることになります。精神的損害に対する慰謝料や治療費、パワハラで会社を休んでいた間の給料などを損害賠償として請求することができます。

しかし、パワハラでの裁判は労災認定よりハードルが高く、お金がかかったり手間も時間もかかるので準備と辛抱が必要になります。

「いつ、どこで、誰に、どのような」パワハラを受けたのかという証拠を揃えましょう。
やはり、ボイスレコーダーが非常に役に立ちます。もしも、用意できないようであれば、メモや第三者の証言を手に入れておいてもよいでしょう。また、パワハラが原因で治療を受けているようであれば、こちらも医師の診断書があると良いでしょう。

証拠を揃え、弁護士などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。取れるものは、しっかり取り、今まで受けた分を反撃しましょう。

癒しの時間を取りましょう

上記までの内容とは完全に番外編ですが、心と身体が追いつめられるとロクな判断ができません。強いストレスに晒されると正常な思考ができなくなっていきます。

再就職先を探すにしろ、戦うにしろ息抜きの時間は必要です。
そんな時はこわばった身体をほぐしに温泉でもいかがでしょうか？
心の洗濯をしてゆっくりとした時間を大変な環境で過ごしてきた自分にご褒美をあげてください。

楽天朝ごはんフェスティバル北海道地区大会において2017年、2018年と2年連続第1位に輝いた静内エクリプスホテルで命の洗濯を。

まとめ

職場には色んな人がいますが、たった一人のために自分や同僚が窮地に追いやられるというのは非常に強いストレスになりますよね。

仕事＝生活と直結していることがほとんどなので、イヤな人がいるというだけで職場を変えるのもまた色んな面で大変で面倒くさいですからね。

パワハラやいじめをしている側は何とも思っていなくても被害を受けている側はそうは感じません。悪意のないように見えても不干渉・過干渉によって不利益が発生すればそれはこちらも理論・証拠武装をして身を守るために戦う必要も出てきます。

退職しないで問題が解決できるように在職中のうちに早めの相談・申告をオススメします。